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創業したいあなたへ4つのQ&A

フリーランスとして独立したり、副業・複業として会社を立ち上げたいと思っている方はもちろん、ショップ開業やイベント出店で小商いをはじめたい方の多くは、実は同じ悩みを抱えています。そこで今回は、創業相談でよくある質問を4つご紹介します。

 
「そもそも、創業って何からはじめればいいの」
手続きとしては、個人事業主なら税務署への開業届提出、法人なら法務局に登記。ですが、事務的なことは膨大なガイドブックが世に存在しますし、窓口に行けば教えてもらえます。それより何より考え着手するべきは、小さくはじめてみること。売るものを決め、売り方を決め、1回やってみる。漠然とした不安や悩みを抱えている人ほど、このチャレンジが創業への一番の近道です。

「法人と個人、どちらにするべき?」
個人事業主のメリットは、手続きに手間がかからず、費用負担少なく創業できることにあります。決算も法人に比べて比較的容易に済ませることが可能です。一方、法人は設立に手間と費用がかかる分、社会的な信用が高いのがメリット。銀行からお金を借りたり、スタッフを雇ったり、お客さんに営業する際に力を発揮します。中には、取引したくても法人でないと契約を結べないことも。必要性に迫られていなければ、まずは個人からはじめ、途中で法人成りという道を選ぶのも手です。

「事業計画書ってやっぱり必要ですかね…」
創業と聞くと、まずはカッチリした計画書を作成しなければならない!と持っている方が多くいます。確かに、銀行から融資を受けるときはマストで必要になりますし、数字が苦手な人は特に、事業の設計図という意味で一度作ってみることをオススメします。ただし、なくても事業ははじめられます。事業計画書を書くことが目的にならないよう気を付けながら、いかに実行するかを考えたいところです。

「物件はどこで探せばいい?」
物件を紹介してくれるのは不動産屋さん。とはいえ、一般的な店舗に行くと、賃料・立地・面積など検索の詳細が決まっていないと、なかなか相手にしてもらいにくいという声をよく聞きます。創業者の物件探しは、条件はまだ定まっていないけれど、したいことや風景のイメージは浮かんでいるということが多々あります。そんな方は、創業者向けの窓口へ行ってみるのがオススメです。


はじめたいことがアイデア段階だと、相談する先は税務署でも、銀行でも、不動産屋さんでもないと感じ、路頭に迷ってしまう方も多くいらっしゃいます。もう少し詳しく聞きたい、自分の場合はどうなのか聞きたいという方は、ぜひ一度「創業相談窓口」にお問い合わせください。あなたのアイデアやお悩みを一緒に考えます。

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電話  0422-30-5800(株式会社タウンキッチン)